業務委託契約書 クラブ ラウンジ ホステス キャスト

※風俗営業各種に適応した契約書・誓約書を提供いたします。

業務委託契約書作成：35000円～
ひな型についてもお問い合わせ下さい。

風俗営業許可申請、届出手続についてもご相談下さい。

■クラブやラウンジ、キャバクラなど風俗営業許可申請の際、従業者名簿や業務委託契約書（ホステス）、雇用契約書（労働契約書）、従事規程、機密保持誓約書などの書類の添付は不要ですが、開業後においてはいずれも作成、保管が必要となってくるものです。


■特に使用者は、労働契約の締結においては、その際、労働契約の期間、賃金、退職に関する事項他、一定の事項に関して書面の交付にて明示するよう、法令で定められています。

■当事務所では、クラブやラウンジ、キャバクラに特化した業務委託契約書、雇用契約書、従事規程、機密保持誓約書などを作成いたします。ご遠慮なくご相談下さい。また、既に作成した契約書などの見直しについても、ご相談下さい。

■ひな型についても、提供させて頂きます（下記参照願います）。

従業者名簿

　従業者名簿の作成、保存が風営法にて定められています。なお、風営法上の従業者名簿と、労働基準法上の労働者名簿（従業員名簿）とは異なります。

雇用形態につき、ご相談下さい。

　例えばホステス（キャスト）について、雇用契約とするか、業務委託契約とするか、大きな違いがあります。業務委託として契約する場合、業務委託であるとみなされるためには、多くの注意点があります。一方、雇用契約においても、契約内容に不備があると、トラブルを招きかねません。併せて、誓約書等の提出も検討すべきでしょう。
　その他、就業規則は、従業員を常時10人以上使用する事業場では作成、届出が義務とされていますが、10人未満の事業場においても作成されることをお勧めします。

（クラブ・ラウンジ・キャバクラ ホステス業務委託契約書見本）

※（略）としてある部分について、実際のひな型においては、規定例を記載してあります。

業務委託契約書

　「------------」代表-------- (以下「甲」という)と、------------　(以下「乙」という)とは、以下の通り業務委託契約を締結する。

（委託業務）
第１条　甲は「----------」における以下の業務（以下「委託業務」という）を乙に委託し、乙はこれを受託する。
⑴ 特定少数の客の近くにはべり談笑の相手となること及びお酌をするなどの接待業務。
⑵ 前号の業務に付随する一切の業務

（業務委託料および支払方法）
第２条　甲は乙に月毎に業務委託料を支払うものとし、毎月の業務委託料は下記合算額とする。
⑴　------（略）---------------
⑵　------（略）---------------
２　前項の業務委託料は毎月末日締めとし、甲は乙に翌月５日までに乙が指定する預貯金口座に振込みにて支払うものとする。なお、振込み手数料は乙の負担とする。
３　第１項および第３項の業務委託料については、契約期間中においても、必要が生じた場合には随時、甲乙間協議の上、改定することができる。

（費用負担）
第３条　委託業務の遂行に必要な費用は原則として乙の負担とする。ただし、甲の負担とすることを事前に甲が承諾した費用については、甲の負担とする。

（貸与物品）
第４条　乙は甲より委託業務遂行に際して被服、資料、その他の物品の貸与を受けた場合、貸与物品を善良なる管理者の注意をもって使用および管理し、委託業務遂行以外の目的で使用してはならない。また乙は本契約終了後はもちろん、本契約期間中においても貸与物品が不要となったときは、遅滞なく貸与物品を甲に返却しなければならない。
２　乙が貸与物品を亡失または毀損させたときは、乙はただちに甲に報告するものとし、亡失または毀損が乙の責に帰すべき事由によるときは、乙はその原価に相当する額を甲に弁償するものとする。

（機密情報の保持）
第５条　乙は本契約に際して----（略）--------------------------------------------------------------
⑴　甲から開示された時点で公知である情報
⑵　-------------------------------
⑶　-------------------------------
⑷ -------------------------------
２　-------------------------（略）----------------------------------------------------------------------------------------------
３　-------------------------（略）-------------------------------------------------------------------

（個人情報の保護）
第６条　前条第1項の規定にかかわらず、乙が委託業務の遂行に際して------------（略）---------------------------
２　乙は、業務上において個人情報を取得した場合は、------------------（略）-----------------------------------------------------
３　-------------------------（略）--------------------------------------------------
４　-------------------------（略）-----------------------------------------------------------


第７条～第１６条　略

（協議解決）
第17条　本契約に定めのない事項が生じた場合、または本契約上の解釈に疑義が生じた場合は、甲と乙は、お互い誠意をもって協議し、その解決を図るものとする。

（管轄裁判所）
第18条　本契約に関する紛争の専属的合意管轄裁判所は、××地方裁判所とする。

（存続条項）
第19条　--------------------------------略-------------------------------

（その他）
第20条　-------------------------------
２　-------------------------------
３　-------------------------------

契約書その他ひな型 更新事項
■6.2.13　無期転換特例記載
■5.10.16　雇用契約書、2024年４月１日法改正対応
■5.1.10　就業規則他、各種規程ひな型、2023年版に改定
■4.6.1　塾、家庭教師概要書面、契約書において、クーリング・オフにつき、特定商取引法改正に伴い更新
■4.2.10　特定個人情報等取扱規程更新
■4.1.25　育児・介護休業等規程等につき、法改正に対応したものへ修正
■3.4.1　70歳までの雇用等努力義務について、規定例追加（就業規則資料）
■2.12.24　育児介護休業法改正事項を修正（就業規則）
■2.6.1　ハラスメント防止規程 法改正対応
■2.3.24　契約解除事項追加（業務委託契約書）
■2.3.13　労働者派遣契約書など、法改正事項を反映
■1.11.20　自主的練習の扱い（美容師スタイリスト）の明確化（就業規則・雇用契約書）
■31.3.20　働き方改革による法改正事項を反映（就業規則）
■30.9.22　メンタルサポートに関する規定例の追加（就業規則）
■30.2.5　 無期労働契約への転換につき、定年に関する定めの変更（就業規則）
■30.1.24　副業に関する規定例追加（就業規則）
■30.1.24　ハラスメントの禁止に「性的指向・性自認に関する言動によるもの等、職場におけるあらゆるハラスメントにより、他の労働者の就業環境を害する行為等の禁止」を追加（就業規則）
■29.5.29　番号法改正に伴い、特定個人情報の定義につき修正（業務委託契約書他）
■29.2.17　貸与物品につき、文言修正（業務委託契約書）
■28.7.8　 業務の第三者への再委託につき、文言修正（業務委託契約書）
■28.1.25　誹謗中傷の禁止に関する規定につき、SNSによる方法について追加修正
■27.10.1　個人情報の保護に関する規定につき、個人番号（マイナンバー）及び特定個人情報の保護に関する定めを追加修正