労働者派遣契約書

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フランチャイズ契約書

　株式会社○○○（以下「甲」という）と、株式会社○○○（以下「乙」という）は、甲をフランチャイザー、乙をフランチャイジーとするフランチャイズ契約（以下「本契約」という）を、以下の通り締結する。

（目的）
第１条　甲は乙に対し、甲の定めた商標、店舗名称、その他営業の象徴となるもの（以下「本件商標等という」を使用し、甲の○○○○経営に関するノウハウを用いて営業を行う権利（以下「本件フランチャイズ権」という）を与える。なお、乙は甲に対し、本条目的遂行のため、一定の対価を支払う。

（契約期間）
第２条　本契約の期間は　　　年　月　日から　　　年　月　日までとする。
２　甲及び乙は、本契約の期間満了の３か月前から本契約の継続について協議を行い、合意に至った場合、本契約と同一条件をもってこれを延長することできる。以後も同様とする。

（店舗の名称及び所在地等）
第３条　乙が本契約に基づき経営する○○○○店舗（以下「本件店舗」という）の名称及び所在地は、下記の通りとする。
店舗名：
所在地：
２　乙は、前項の変更については、あらかじめ甲の承諾を得るものとする。

（店舗に係る費用負担）
第４条　本件店舗に係る各種設備、事務用品等に関する費用及び保全、修理等に要する費用は、乙の負担とする。

（商標等の使用）
第５条　乙は、本件商標等につき、本件店舗の営業のみに使用することができる。乙は、本件商標等の全部又は一部を変更して使用する場合、あらかじめ甲の承諾を得るものとする。
２　乙は、本件商標等と同一又は類似するものを、自己のものとして登記、登記等をしてはならない。

（ノウハウの使用及びコンサルティング）
第６条　甲は乙に対し、本件店舗の営業に関するノウハウを開示し、乙はこれを使用することができる。また、甲は乙に対し、当該ノウハウを用いた本件店舗の営業に関するコンサルティング（以下「本件コンサルティング」という）を行うものとし、本件コンサルティングの詳細については、別紙「コンサルティング詳細」の通りとする。
２　乙は、前項によるノウハウ及びコンサルティングに従い、自己の費用において、本件店舗の営業を行うものとする。

（テリトリー）
第７条　

（加盟金）
第８条　

（ロイヤリティ）
第９条　

（従業者等）
第10条　

（機密情報の保持等）
第11条　

（権利義務の譲渡等の禁止）
第12条　

（報告義務）
第13条　

（営業上の責任）
第14条　

（解約の申入れ）
第15条　

（契約解除）
第16条　

（契約終了後の措置）
第17条　

（協議解決）
第18条　本契約に定めのない事項が生じた場合、又は本契約上の解釈に疑義が生じた場合は、甲と乙は、お互い誠意をもって協議し、その解決を図るものとする。

（管轄裁判所）
第19条　本契約に関する紛争の専属的合意管轄裁判所は、××地方裁判所とする。

（その他）
第20条　

以上、本契約成立の証として、本書を２通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。